「保険金額の不服に関すること」パート１ 自賠責保険

≪自動車保険の知って得する豆知識≫

自動車保険には、自賠責保険（通称強制保険と呼ばれれる）と

任意保険があるのはご存じだと思います。

ところが意外と知らないのが自賠責保険

今回は自動車保険のこの自賠責保険「保険金の不服に関すること」

についてのパート１をお伝えします。

１）自賠責保険会社（組合）の決定した保険金（共済金）に納得できない場合、

　　保険会社（組合）に対して「異議申立」をすることができます。

　　詳細については、請求された保険会社（組合）にお問い合わせください。
　
　　また、「異議申立」制度のほかに、

　　「（財）自賠責保険・共済紛争処理機構」に対して、

　　紛争処理の申請を行うことができます。

　　同機構は、公正中立で専門的な知見を有する第三者である弁護士、

　　医師及び学識経験者で構成する紛争処理委員が

　　紛争処理委員会において調停を実施するものです。

２）後遺障害等級認定に不服がある場合は、

　　新たな立証資料を添付のうえ、

　　保険会社（組合）に対して異議申立を行うか、

　　あるいは、（財）自賠責保険・共済紛争処理機構へ

　　調停の申請を行うことができます。

　　さらに、（財）自賠責保険・共済紛争処理機構の

　　調停結果に不服がある場合は、

　　再度、保険会社（組合）に対して

　　新たな立証資料を添付のうえ異議申立を行うか、

　　あるいは、訴訟を提起して裁判上で争う事になります。

　　（参考）

　　（財）自賠責保険・共済紛争処理機構

　　【東京事務所】

　　　　　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町３−２０

　　　　　　　　　　　錦町安田ビル５階

　　　　　電話　０３−５２１７−５０３１

　　【大阪事務所】

　　　　　〒541-0051　大阪府大阪市中央区備後町３−２−１５

　　　　　　　　　　　モレスコ本町ビル２階

　　　　　電話　０６−６２６５−５２９５

３）自動車損害賠償保障制度は、被害者保護を目的として制定された制度です。

　　自動車損害賠償保障法により被害者請求が認められており、

　　被害者は、自動車の運行によって損害（人身）が発生した

　　という事実のみを主張すればよいこととされています。

　　よって、被害者に損害の発生した事実があり、

　　証拠書類の提出により損害が立証される場合は、

　　たとえ加害者が「被害者の事故による損害」を認めていなくても

　　被害者に対して自賠責保険金（共済金）が支払われることになります。

※ 国土交通省自動車総合安全情報

「自賠責保険ポータルサイト」より要約


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